狭山市議会 2020-09-07 令和 ２年 ９月 総務経済委員会（第３回）－09月07日-02号
２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費の１番戸籍管理事業費と２番住民基本台帳管理事業費は、国外転出者のマイナンバーカードの利用を実現するために必要となる戸籍附票システム及び住民基本台帳システムの改修に係る委託料を増額とするものであります。 なお、財源につきましては全額国庫補助金を活用するものであります。以上であります。
２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費の１番戸籍管理事業費と２番住民基本台帳管理事業費は、国外転出者のマイナンバーカードの利用を実現するために必要となる戸籍附票システム及び住民基本台帳システムの改修に係る委託料を増額とするものであります。 なお、財源につきましては全額国庫補助金を活用するものであります。以上であります。
３番住民基本台帳管理事業費中、13−50事務関係委託料は、総合窓口の証明書発行コーナーでの窓口受付と、証明発行業務並びに各種証明申請や移動届出書の記載案内等を行うためのフロア業務及び印鑑登録証明事務に係るシステム改修を委託したものであり、14−２賃借料は、住民基本台帳ネットワークシステムの機器借上料であります。 以上であります。
次に、３項１目戸籍住民基本台帳費の１番戸籍管理事業費と２番住民基本台帳管理事業費は、国外転出者のマイナンバーカードの利用を実現するために必要となる戸籍附票システム及び住民基本台帳システムの改修に係る委託料を増額するものであります。
３番住民基本台帳管理事業費は、住民基本台帳制度の各種届出の受理、記載等を適正に行う経費に係るものであり、12−50事務関係委託料は、戸籍・住民票の写し及び税証明等発行窓口の受付及び証明発行業務の委託に係るもの並びに各種証明申請や、異動届出書の記載指導等を行うためのフロア案内業務の委託に係るものであります。
３番住民基本台帳管理事業費は、住民基本台帳制度の各種届出の受理、記載等を適正に行う経費に係るものであり、12−50事務関係委託料は、戸籍、住民票の写し及び税証明等発行窓口の受付及び証明発行業務の委託に係るもの並びに各種証明申請や異動届出書の記載指導等を行うためのフロア案内業務の委託に係るものであります。
３番住民基本台帳管理事業費中、113ページから115ページにかけての13−50事務関係委託料は、総合窓口の証明書発行コーナーでの窓口受付と、証明発行業務並びに各種証明申請や移動届出書の記載指導等を行うためのフロア案内業務を委託したものであり、13−87事務関係委託料（明許）は、マイナンバーカード等の記載事項の充実に係るシステム改修を委託したものであり、14−２賃借料は、住民基本台帳ネットワークシステム
３番住民基本台帳管理事業費は、住民基本台帳制度の各種届出の受理・記載等を適正に行う経費に係るものであり、13−50事務関係委託料は、戸籍・住民票の写し及び税証明等発行窓口の受付及び証明発行業務の委託に係るもの並びに各種証明申請や異動届出書の記載指導等を行うためのフロア案内業務の委託に係るものであります。 129ページをお願いいたします。
３番住民基本台帳管理事業費は、住民基本台帳制度の各種届出の受理、記載等を適正に行う経費に係るものであり、13−50事務関係委託料は、戸籍・住民票の写し及び税証明等発行窓口の受付及び証明発行業務の委託に係るもの並びに、各種証明申請や異動届出書の記載指導等を行うためのフロア案内業務の委託に係るものであります。129ページをお願いたします。
３番住民基本台帳管理事業費中、13−50事務関係委託料は、総合窓口の証明書発行コーナーでの窓口受け付けと証明発行業務の委託並びにマイナンバーカード等の記載事項の充実に係るシステム改修を委託したものであり、14−２賃借料は、住民基本台帳ネットワークシステムの機器借上料であります。
３番住民基本台帳管理事業費は、住民基本台帳制度の各種届出の受理・記載等を適正に行うものの経費に係るものであります。 125ページをお願いいたします。 13−50事務関係委託料は、戸籍・住民票の写し及び税証明等発行窓口の受付及び証明発行業務の委託に係るもの並びに各種証明申請や異動届出書の記載指導等を行うためのフロア案内業務の委託に係るものであります。
３番住民基本台帳管理事業費は、住民基本台帳制度の各種届け出の受理・記載等を適正に行う経費に係るものであり、125ページの13－50事務関係委託料は、戸籍・住民票の写し及び税証明等発行窓口の受付及び証明発行業務の委託に係るもの並びに、各種証明申請や移動届出書の記載指導等を行うためのフロア案内業務の委託に係るものであります。
そういう中で、2,736万円を住民基本台帳管理費として今度は支出するということなんですが、まず１つお聞きしたいのは、今回の住民基本台帳管理事業費というのは、今おっしゃられた女性が旧姓併記できる、そのシステムの改修だけなんですか、中身は。それはどうでしょうか。 ◎市民課長 補助金の対象となりますのは、基本的には住民基本台帳に併記するための改修費用となっております。
次に、３番住民基本台帳管理事業費中、105ページの13−50事務関係委託料は、総合窓口の証明書発行コーナーの窓口受付事務及び証明発行事務を委託したものであります。 14−２賃借料は、住民基本台帳ネットワークシステムの機器借上料等であります。
次に、３項１目戸籍住民基本台帳費の１番住民基本台帳管理事業費は、マイナンバーカードや住民票等に旧姓を併記するためのシステム改修委託料を追加するものであります。 ３款民生費１項４目国民年金費の１番国民年金事業費は、日本年金機構に提出する国民年金適用関係届書の電子媒体化に係るシステム改修委託料を追加するものであります。
３番住民基本台帳管理事業費は、住民基本台帳制度の各種届出の受理、記載等を適正に行うための経費に係るものであり、12−４手数料中、フロア案内業務等従事者派遣料は、財産管理課からの予算の組み替えであり、コンビニ交付サービス手数料は、本年２月から開始しましたコンビニ交付サービスに係るコンビニ事業者へ支払う手数料であり、13−50事務管理委託料は、戸籍・住民票の写し及び税証明等発行窓口の受け付け及び証明発行業務
３番住民基本台帳管理事業費は、住民基本台帳制度の各種届け出の受理・記載等を適正に行う経費に係るものであり、13−50事務関係委託料は、戸籍・住民票の写し及び税証明等発行窓口の受付及び証明発行業務の委託に係るものであります。
２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費の１番住民基本台帳管理事業費につきましては、個人番号カードを利用した、コンビニエンスストアにおける住民票の写し及び印鑑登録証明書の発行に伴い、コンビニ事業者へ支出するコンビニ交付サービス手数料について補正予算を計上したものであります。 以上であります。 ◎防災課長 続きまして、防災課所管の補正予算、歳出についてご説明申し上げます。
２項２目賦課徴収費の１番市民税賦課事業費は、住民税課税証明書に係る手数料、２番徴収事業費は納税証明書に係る手数料、また３項１目戸籍住民基本台帳費の１番住民基本台帳管理事業費は、住民票の写し及び印鑑登録証明書に係る手数料であり、いずれも平成29年２月からコンビニ交付サービスを開始することに伴う取扱手数料を追加するものであります。 20ページをお願いいたします。
次に、３住民基本台帳管理事業費中、13−50事務関係委託料は、総合窓口の証明発行コーナーの窓口受け付け事務及び証明発行事務を委託したものであります。 105ページの14−２賃借料は、住民基本台帳ネットワークシステムの機器借上料等であります。
３番住民基本台帳管理事業費は、住民基本台帳制度の各種届け出の受理、記載等を適正に行うための経費に係るものであり、13−50事務管理委託料は、戸籍住民票の写し及び税証明等、発行窓口の受け付け及び証明発行業務の委託に係るものであります。